一般従業員のリテラシー向上施策実施

DXプロジェクトを推進しようと社内で協力を呼びかけても、現在のデジタル技術で実際に何ができるのか、どのようにビジネスに応用できるのかを知らないと議論が進みません。つまり、デジタルに関する知識や話題を従業員に共有していない場合、施策の成果が望めないことになります。

自社に必要なDX人材の採用計画立案および充足評価

DXに向けた改革を力強く進めていける人材、すなわち「DX人材」の育成や採用が急務となっています。DXを推進するために「そもそもどのような人材が必要なのか」「どうすればそうした人材を育成できるのか」や「DX人材を採用できるのか」が分からず悩みを抱える企業は多いように見受けられます。

DX人材として活躍が期待できる社内人材の特定および配置転換

それぞれの領域の特性や自社において果たすべき役割に応じて、多様な人材を社内にそろえることが重要です。そこで、各企業がどのような価値を実現するかというビジョンに基づいて、人材活用のバランスや育成について検討することが求められます。

即戦力人材の採用

DX人材をはじめとするIT人材の不足が指摘されています。経済産業省「IT 人材需給に関する調査」によれば、2018年時点で既にIT人材は22万人不足しており、2030年時点で最大約79万人にまで不足が拡大することが見込まれています。先端IT領域においては、特に人材不足が顕著であり、人材マーケットにおける採用コストも高くなりつつあります。

DX人材育成プログラムの実施

DXの推進には、ビジネスと技術の両面からのアプローチが不可欠です。その対応領域は多岐に渡り、例えば、デザイン思考、アジャイル開発、クラウド技術、セキュリティ技術、データ分析など幅広い知識やスキルの習得が必要となります。

DX人材の成果を評価するための評価制度整備

労働時間や売り上げなどの単純な成果によって一律に評価する従来の仕組みでは限界があり、多様な人材がいる中でどのような処遇制度を整えるか、人材をどう評価し持続的に活用していくかについて、各企業において検討することが求められます。

DX推進支援組織の設置および成果指標の明確化

DXに向けた事業刷新の戦略を立てたら、その実現に必要な組織体制の整備、リソースの配分、期待される成果指標の設定等について、迅速に判断し行動することが求められます。例えば、推進支援組織としては、経営企画部門・社長室、デジタル・システム部門、既存の事業部門、部門横断プロジェクトチーム、「出島」型組織等を設置することが考えられます。また、成果指標については、経団連で公開している「共創DX」指針が評価指標の参考になります。

経営計画・事業計画へのDX観点盛り込み

経営計画や事業計画にDXの観点を盛り込みながら、「事業刷新」を進めることも必要です。既存事業においては、デジタルを活用して業務プロセス等を抜本的に改革し、生産性の向上に寄与することができます。派生事業では、コア領域において新たな軸で事業を展開したり、既存アセットを活用して新規市場に展開したりする際に、また、0を1にするような新たなビジネス軸をつくる新規事業の創造においても、DXの観点を積極的に盛り込むことで、新たな価値の実現につながります。それぞれの事業において刷新計画が立案できた後に、それらを経営計画や事業計画といったオフィシャルの書面に落とし込み、会社の方向性として社内外に周知することが重要です。

外部の専門組織との連携

人々のニーズや価値観が多様化し、さらには不確実性が高まり、社会課題が複雑なものとなっている現代において、自社単独でそれらのニーズを満たすビジネスを展開することは困難です。多様な個人がデジタル技術でつながり、データや知恵などを共有し合うことで、さまざまな形での協創を行い、革新的な価値を創造することが求められます。また、出向や外部との共同プロジェクトの実施などにより、人的交流を促すことも効果的です。

経営者のDX推進に対するコミットメント

経営者は、産業構造がDXの方向性に進んでいることへの理解を深め、現在の事業構造を変革する覚悟を持ち、さらにはDX時代において進むべき道筋や自社の存在価値を経営ビジョンとして明確化することが求められます。

経営陣からの社内向けメッセージ発信

組織文化を変えるには、経営ビジョンの明確化と共有が何よりも重要であり、経営層からメッセージを繰り返し発信することが必要です。

DXへの意識向上を目的とした社員向け啓蒙施策およびディスカッションの実施

組織文化を変えるには、経営層からのメッセージに加え、社内におけるスローガンの設定や研修・ワークショップなどによる共通認識の醸成、DX事例の共有といった啓発施策が求められます。

DX推進目的を社内で周知・共有し、DXの概念やメリットを従業員が理解

DXの取り組みは、成果を創出するための難易度が高く、時間を要する場合が多いように見受けられます。そのため、DXの取り組みを着実に実行するには、従業員の理解が不可欠です。特に、DXが自組織にどのような貢献の可能性があるかを、周知・共有する必要があります。

社員の大半がDXに関する知識を保有し、業務に活用

個人やチームの主体性や多様性に基づいて、ボトムアップで文化を形成する視点も重要です。そのためには、多くの社員がDXに対する知識を深め、それを業務に活かしていくことが求められます。

AIを用いた業務効率化推進

デジタル技術の進展により、経営課題や社会課題はデータによって可視化され、AI等を活用してそれらの課題を解決できるようになってきました。これに伴い、ビジネスモデルも大きく変わろうとしており、生活者の多様なニーズに対応すべく、業務の効率化、並びに事業そのものの見直しも求められています。