ビジネスを取り巻く激しい変化に対応するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進したい。このような考えを持つ方も多いことでしょう。しかし、DXは単なるシステム化や業務改革ではなく、全社的な変革である点を意識しなければなりません。またDXを推進する上では様々な課題が発生します。

そのため、DXの推進における課題や、DXを成功に導くポイントを知った上で、経営陣などしかるべきステークホルダーのバックアップを受けることが重要です。

本記事では、DX推進における7つの課題を取り上げ、成功させるための道しるべとなる7つのポイントを提示します。

DXの定義

DXを進めるためにはDXを正しく知ることが重要です。ここからはその定義とともに、DXが求められる理由や「レガシー技術からの脱却」との違いにも触れていきます。

DXとは、デジタル技術を活用してビジネスや企業文化を変革すること

経済産業省が2020年12月28日に公表した「DXレポート2（中間取りまとめ）」では、以下のように定義されています。

DXの本質とは、単にレガシーなシステムを刷新する、高度化するといったことにとどまるのではなく、事業環境の変化に迅速に適応する能力を身につけること、そしてその中で企業文化（固定観念）を変革（レガシー企業文化からの脱却）することにあると考えられる。当然ながらこうした変革は誰かに任せて達成できるものではなく、経営トップが自ら変革を主導することが必要である。

DXは、システムだけで実現できるわけではありません。以下に挙げる3つのポイントを、実現させることが重要です。

• ビジネスモデルの変革
• 企業文化の変革
• 事業環境の変化に対し、迅速かつ柔軟に対応する

また、DXの実現には以下に挙げる、多様な技術が活用されます。

技術名	解説
AI	人工知能（Artificial Intelligence）｜大量の知識データに対して、高度な推論を的確に行うことを目指したもの（一般社団法人 人工知能学会設立趣意書より抜粋）
IoT	Internet of Things｜様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G	第5世代移動通信システム（5th Generation）｜携帯電話だけでなく、機械、物、デバイスの接続性の向上が期待されている
xR	VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）などの総称

もっとも最新技術をふんだんに使ったからといって、DXを実現させたとはいえません。これらはあくまでも手段であり、DXには企業そのものの変革が欠かせません。

DXが求められる5つの理由

DXが求められる主な理由は大きく5つに分けられます。

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既存のシステムが時代にマッチしないため

これまでは自社向けに特化したシステムを外部のベンダーに開発してもらい、それを改修しながら使い続ける方法が主流でした。

しかしこの方法では、どうしてもシステムの開発期間が長くなるものです。短期間で結果を出さなければならない、あるいは急拡大が求められる事業への活用には向きません。

変化の激しい時代に対応するためには、自社に特化したシステムからの脱却が求められます。いわゆる「所有から利用へ」の転換は、その1つです。

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顧客満足度を向上させる必要があるため

人口が減少し人々の価値観が多様化した時代、「とにかく良いものを作れば売れる」「たくさん宣伝すれば売れる」といった単純な方法では、持続的な増益を目指すことは難しくなります。

収益を上げるためには企業や製品・サービスの支持者を増やすことが重要です。従って、顧客の声に耳を傾けた適切な施策や顧客満足度の向上が求められます。

特に近年では、顧客が興味を持ってから利用後までの体験を示す「顧客体験」も、会社の評価に影響することが指摘されています。

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IT人材がデジタル分野にシフトするため

既存システムを扱える人材が減少すればエンジニアの取り合いとなり、競争力が落ちる企業が続出するおそれもあります。

現在IT業界で注目されているのは、WebサービスやAIなどのデジタル分野です。経済産業省の見込みでは2025年の時点で、従来型ITサービス市場とデジタル市場の割合が6対4に縮まるとしています。

DXを推進し、IT人材を内製化する組織体制を整えることで、プロダクトやサービスの開発サイクルを向上させるとともに競争優位性を高めることができます。　

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ビッグデータを活用するため

最近では、顧客に関する多種多様な情報を取得できます。一例として、以下の項目が挙げられます。

• POSデータ
• Webページの滞在時間や接続時刻
• Webページの閲覧記録

これらの情報はしばしば膨大になり「ビッグデータ」とも呼ばれます。さまざまな情報を組み合わせることで、より適切な判断に近づけるもの。

ビッグデータを活用し、顧客に対してきめ細かく対応することが求められます。

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ニューノーマルに対応するため

2010年から2020年にかけて、ビジネスの常識は大きく変化しました。いわゆる「ニューノーマル」への対応としては、代表的な項目だけでも、以下のものが挙げられます。 

項目	解説
災害時でも事業を継続させる	各地の地震、豪雨、台風災害などに加え、広範囲に影響を及ぼす大規模な自然災害時に対応できる体制・環境づくり。
インサイドセールスの活用	従来のフィールドセールスに対して、ITでニーズを分析し、成約しやすい顧客へのアプローチに転換。顧客の所在地を問わない取引が可能に。
非接触型の業務スタイル	新型コロナウイルス感染防止を目的としたテレワークが代表的。
健康経営	従業員の健康増進やメンタルヘルスへの対応、働き方改革などの実施が求められる。

単なる「デジタル化」「レガシー技術からの脱却」ではない

DXはときに、「単なるデジタル化や業務改善（デジタイゼーション、デジタライゼーション）」「レガシー技術からの脱却」だと捉えられがちです。

もちろんこれらはDXの要件となるものの、DXの本質ではありません。これについて、解説していきます。

デジタイゼーションは、紙で行っていた業務の電子化を指します。一例として、以下のような業務が挙げられます。

• 勤務表の作成や休暇申請
• 材料などの発注
• 経費精算や請求書の処理

また、デジタライゼーションは、デジタル技術を活用して製品やサービスの付加価値を高めることを指します。一例に「Webを使って外出先からでも交通費精算ができる会計システム」が挙げられます。

これらに対してDXは、業務や組織そのものへの改革を含むのが特徴です。電子化対象となった業務や組織は現状維持で良いのか、さらには、そもそも必要なものであるかという点にまで踏み込みます。

DXの実現には、レガシー技術からの脱却はもちろん必要です。レガシー技術を活用し続けることは、ときに変化に伴うデジタル化を断念せざるを得ない事態を招く要因となるからです。

しかし、それだけでは十分とはいえません。システムだけを入れ替えただけでは「システムの更新」にとどまるからです。繰り返しますが、DXの本質はビジネスや組織の変革にあるのです。

DX推進を阻む7つの課題

DXの推進は企業の発展だけでなく、生き残りのためにも欠かせない取り組みです。しかし実際にDX推進に取り組むと、数多くの課題が立ちはだかります。

ここではDX推進の障壁となる課題を8つに分類し、どのように立ち向かうべきか考えていきます。

課題1：今のビジネスを変えたくないという、現状維持の意識

変化を嫌う潜在意識は、DX推進を阻む大きな要因の1つです。以下のようなケースでは、特に顕著となるでしょう。

• 現在の事業がうまくいっており、稼ぎ頭である
• 代々受け継いできた祖業なので、今のままの形で守りたい

社会は大きく変化し続けています。それがたとえ企業が望まない方向への変化であっても、それに適応し市場の需要に応じてビジネスモデルを柔軟に変革する必要があります。

例えば富士フイルム株式会社は、写真のフイルムや印画紙などの製造が祖業です。しかし現在では医療機器や医薬品、データ管理やセキュリティなどのIT分野など、多種多様な事業を手がけています。

これは時代の変化にあわせ、手がける事業を変えてきたためです。フイルムにこだわった競合他社のなかには、経営破綻した企業もあります。

祖業や主な事業を守ることにこだわり続けると、ときに経営を傾かせる場合があることにも留意しなければなりません。

課題2：エンジニアの市場環境の変化

経済産業省では2018年9月に公表した「DXレポート　～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」において、今後のITエンジニアは以下の通り、デジタル市場へシフトすることが示されています。

	従来ITサービス市場	デジタル市場
2017年	9割	1割
2025年	6割	4割

また情報処理推進機構では、2019年の時点でIT企業に所属する人材数は959,000人という結果を示しています。技術者数の伸びが横ばいと仮定すると、2017年から2025年にかけて従来ITサービス市場の技術者数は、30万人近く減少する可能性があります。

主な要因の1つとして、若いエンジニアはデジタル市場に参入し、従来ITサービス市場にいる経験豊富なエンジニアが引退することが挙げられます。

既存システムを扱えるエンジニアが減少すると、システムベンダーは仕事を選べる立場に変わります。これまでは無理難題が通っていたケースでも、キャパシティのオーバーを理由に断られる可能性があることにも留意しなければなりません。

課題3：セキュリティ対策

DXに限らず、ITに関する取り組みではセキュリティ対策も大きな課題です。特に普及しつつあるクラウドの活用において、「重要なデータを社外に出してよいか」という論点を認識しなければなりません。

一方で、データを社内に保管していても必ずしも安全とはいえません。セキュリティを脅かす要因の一例として、以下の項目があります。

• インターネットを介した外部からの不正侵入
• 従業員や役員によるデータの持ち出し
• 建物内への不正侵入

このため社内にデータを保管することが、安全とは言い切れません。クラウドサービスの運営会社は厳しいセキュリティ対策を講じていることも知っておくべきポイントです。社内で十分なセキュリティ対策が取れない場合など、外部にデータを預けた方が安全となる場合もあります。

企業ごとにセキュリティ対策の最適解は異なるので、セキュリティ意識を高く持ち、脆弱性やシステム利用料などといった複数の観点から会社に合った方法を検討する必要があります。

課題4：経営陣がDXを理解していない

経営陣がDXを理解していないと、DX推進は難しくなります。なぜならDXは業務改善ではなく、業務改革を意味するためです。会社の事情に合った施策も必要であるため、単に古いシステムを刷新しデジタル技術を導入すれば達成できるものでもありません。

DXは企業の今後を左右する重要な取り組みであるため、経営陣の本気と覚悟が必須です。他社の真似ごとや、「とにかく楽をして“DXのようなこと”をしたい」という姿勢では、成功はおぼつきません。

顧客の要望に即座に対応しサービス改善を積み重ねることはビジネス拡大のポイントです。経営陣がDX推進のイニシアチブを取り全社に働きかけることで、ビジネスのPDCAサイクルの高速化、ひいてはサービス付加価値の向上につながります。

課題5：IT予算が現システムの維持費で消えてしまう

多くの企業では、IT予算のほとんどが現行システムの維持・管理に費やされています。その割合が9割以上を占める企業も、全体の半数近くにのぼっています。

このような企業では、もっぱらシステムの保守・運用に重点が置かれていることが難点です。DXなど攻めのIT投資を行うためには、別途予算を設けなければ実現が難しくなります。

課題6：そもそも現システムの仕様がわからない

DXの推進ではシステムの一新を伴う場合も少なくありません。最初のステップとして現状の業務分析が挙げられますが、そもそも現在のシステムがどのような仕様になっているかわからないというケースも往々にしてあります。

このような「システムのブラックボックス化」を生む原因には、以下の理由が挙げられます。　　

• 開発をシステムベンダーに丸投げしてしまっていた
• 仕様書などのドキュメントがメンテナンスされていない
• システムをよく知る方が離職してしまった

このような場合はソースコードを丹念に追い、動作を確認する必要がありますが、自社では調査する時間が取れない、難度が高いといった理由で諦めてしまう場合もあるでしょう。

課題7：法規制への対応

DXの推進において、最新の技術を使えるからといって、事業に使ってよいとは限りません。例えば、医療分野におけるオンライン診療では規制緩和がされたとはいえ、さまざまな条件が付されています。

特にDXの実施においては、個人情報保護への対応も必須です。個人・法人を問わず個人情報を守ることへの関心は格段に高まっています。

DX推進を成功に導く7つのポイント

ここまで解説した通り、DXは簡単な取り組みで実行できるものではありません。事業運営におけるさまざまな要因を考慮しつつ、強い意思をもって実行する必要があります。

ここからはDXを推進するために重要な7つのポイントを取り上げ、解説していきます。

ポイント1：経営戦略とのリンクと経営トップのコミット

DXは全社の事業と関連するため、経営陣が動くことでスピーディーなDX推進が可能になります。経営陣が自ら「来るべき未来のため、我々のビジネスを変える」という覚悟を持つことは必須です。 

加えてDXの特命部門を設ける場合でも、スムーズに改革を進める上でトップによるコミットと支持が欠かせません。現場の一部門に任せきりにする方法では、部門間での調整が頻発し時間がかかったり、他部門の抵抗に遭うことがあります。

一方、DX推進の担当者の観点では、経営陣を上手くDX推進のプロジェクトに巻き込む必要があります。

ポイント2：DX推進のためのリソースを用意する

DXの実施においても、事業部門と同様に「ヒト・モノ・カネ」が必須。現システムの維持費用とは別に、DX推進のための予算をつけることが重要です。この点で、IT部門の予算に含めるのは避けることをおすすめします。

またDXを推進する部署には、部門横断的な役割が求められます。このため優秀な人材を配置することも重要です。以上から、DX推進室といった特命部門を設けることはDX推進を成功させるために有効な手段といえます。

ポイント3：全社の業務とシステムを見直す

さきに解説したとおり、DXの推進は経営層を中心とした全社的な取り組みが重要です。このため、例外となる業務やシステムを極力設けないことが重要です。

現状維持への要望や抵抗が出たからといってシステムの刷新を例外とすることは避けるのが良いです。不採算事業や更新を控えたシステムはもちろん、稼ぎ頭である事業や経営陣や現場が慣れている（気に入っている）システムであっても、

改革が必要な場合は見直すという断固たる姿勢が求められます。この点からも、経営トップの関与は必須と言えます。

ポイント4：法規制の確認と規制改革制度の活用

DXを推進する際には、最新の法令をチェックしておきましょう。以前は法令により障害となっていた項目も、解消されている場合があります。一例として、以下の項目が挙げられます。

項目	内容	備考
オンライン診療	初診・再診問わず可能（条件あり）	新型コロナウイルス感染拡大による時限的・特例的な取り扱い
株主総会	リアルでの会場を設けず、オンラインのみでの開催が可能	2021年6月16日に施行

もし法令がDX推進の障壁となりそうな場合でも、諦める必要はありません。企業の個々の事業内容に即して規制改革を進めていくことを狙いとして創設された、

プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度・グレーゾーン解消制度の制度を利用してみましょう。すでに以下の事業で、この制度を利用した実績があります。

• 個人が少額を拠出し合って相互扶助するP2P保険
• 駅改札内におけるOTC販売機を用いた一般用医薬品販売
• ロボットを用いた無人カフェの営業

DXの目的はビジネスの成長ですが、顧客体験の向上無くしてそれを達成することはできません。顧客の不信感を買うような違反を起こさぬよう法律は遵守しつつ、事業を前に推し進めるための制度は有効的に活用しましょう。　

ポイント5：堅牢なセキュリティの確保

システムを運用する場所が社内・社外どちらの場合でも、セキュリティの確保は絶対条件です。システムを選ぶ際には、事前調査を入念に行いましょう。

外部からネットワーク経由で行われる侵入に対して強靭であるかという点は、ぜひチェックしたいところ。サービスによっては指紋認証など、操作者を限定する機能なども重要になります。

特に外部のサービスを利用する場合は、サービス運営企業の不手際でデータが流出してしまうおそれがあります。このため以下に挙げるポイントは、ぜひチェックしておきましょう。

• データが保管される、おおまかな場所
• データを取り扱う際のルール
• ネットワーク経由での侵入に関する対策

ポイント6：外部の専門家やベンダーを活用する

DX推進では全社員の巻き込みが必要なため、DX人材の育成サービスを導入することは有効な手段です。一方、自社にないスキルが求められる場合は、DXプロジェクト支援サービスや外部ベンダーなどの専門家に依頼し、豊富なノウハウを活用することもおすすめです。

ここでは「お金を払っているのだから、無理難題を言ってもよい」という態度を取ることは禁物です。自社で行う代わりに専門家へ依頼しているという当事者意識をしっかり持つことが重要です。

発注者は費用の支払いだけではなく、専門家の判断に必要なデータの提供や要件の早期確定などといったの責務を果たすことが、良いシステム構築につながります。

もっとも、オンラインでのDXプロジェクト支援サービスを駆使してプロジェクトを推進しつつも、内製化を視野に入れて全社でDX人材を育成することが、長期的にはDX成功のカギとなります。

ポイント7：DXを推進するアジャイル開発

DXにおけるシステムは、市場の変化や顧客のニーズに応じて都度改善できる柔軟性が必須です。頻繁な仕様変更が求められる場面もあるでしょう。この点でウォーターフォール型開発は、仕様確定から本稼働までの期間が長いため適切とはいえません。

もし外部にシステム開発を依頼するならば、アジャイル型開発をおすすめします。1回の開発でリリースされる機能は少ない一方で、仕様確定から本稼働までの期間が短くて済むことが特徴です。システム開発サイクルの高速化は、ビジネスに付加価値をもたらします。

課題を直視し、周りを巻き込むことがDX成功のコツ

DXを推進する上で直面する課題は、多種多様です。それぞれの課題に真摯に取り組むことが、成功への重要なポイント。DXの内製化に向けてデジタル人材を育成しつつ、必要に応じて外部の力を活用することもおすすめです。

またDXは本来、企業そのものの改革を伴うものです。このため担当者や単一の部門だけで成し遂げられるものではありません。さまざまな抵抗に屈することなく、改革を推し進める強い意志も必要。とりわけ経営トップの強力なバックアップは重要です。

加えて可能な限り周りの理解者を巻き込むことも、成功のコツとなります。