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【DX人財育成支援事例】「学んで終わり」にしない育成と運用の実現 – キリンホールディングス株式会社 


キリンホールディングス株式会社(以下、キリン)は、酒類(ビール・ワイン・洋酒など)、清涼飲料、医薬品、ヘルスサイエンス事業を展開している健康・食文化の発展に貢献する総合グローバル企業です。

2021年よりDX人財育成プログラム「DX道場」を開始し、受講者は順調に増加していましたが、受講が実務の成果に結びつきにくい課題が顕在化していました。そこで2025年に同プログラムを再構築し、Aidemy BusinessとD-PASの活用を含む施策を実装した結果、2025年度単年では8月1日時点で、2,300名の申込と85件のDX企画を創出しており、今後も数を増やす予定です。

今回は、デジタルICT戦略部 DX戦略推進室 室長の野々村 俊介様に、DX人財育成の取り組みについてお話を伺いました。

企業名キリンホールディングス株式会社
事業内容酒類、清涼飲料、医薬品の研究・開発・製造・販売、並びにヘルスサイエンス分野
における事業展開
従業員数単体 :1,067名 連結:31,934名 (2024年12月期)
利用サービスAidemy Business:AI/DX eラーニングサービス
DPAS:デジタルスキルアセスメントテストDPAS
導入目的デジタル人財育成
Webサイトhttps://www.kirinholdings.com/jp/

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DX人財育成実施の背景

野々村様:キリンでは、長期経営構想「KV2027」で「価値創造を加速するICT」を組織能力として明示し、さらに「KIRIN Digital Vision 2035」で、生産性向上と価値創造をビジネス成果として掲げ、データ、テクノロジー、人財・組織、風土を統合した「デジタル基盤」を強化する方針を定義しました。

2021年には、DX人財育成プログラム「DX道場」を立ち上げ、初級から上級までの人財像を定義し、それぞれに必要な研修プログラムを体系化しました。累計受講人数が3,800名を突破し、ダッシュボードでの可視化など具体的なDX事例も生まれています。

DX人財育成における課題

野々村様:一方で、受講規模に対して事例数が伸び悩むという課題があり、いわゆる「受けっぱなし」で現場のデジタル活用に結びつかないケースが見受けられました。

掘り下げた結果、以下のボトルネックが浮き彫りになりました。

– リーダーの後押しが不足している
– 相談相手の不在
– 事業戦略と連動していない
– モチベーション維持の難しさ

これらを踏まえ、学習から実装・定着までを組織として支える設計へと再構築しました。

Aidemy Business、DPAS導入の決め手

野々村様:DX道場の施策の中で、AI/DX eラーニング「Aidemy Business」は、2024年より活用しております。いずれの講座も高い品質に作り込まれおり、他社と比べた費用優位性を評価しました。さらに2025年にはデジタルスキルアセスメントの「DPAS」を導入。測定領域のバランスが良く受検負担が軽いため、現場への定着が進むと判断しました。

解決アプローチ

野々村様
上司・周囲の関与を“必須化
受講者とリーダーの1on1を義務化し、リーダーに研修プログラムを共有。研修期間中の定期対話を制度化しました。また、リーダーの理解促進のため、リーダー向けeラーニングも実施しています。

DX実践に直結プログラムへ再構築
DXの知識・スキル習得にとどまらず、「周囲の巻き込み方」「進め方」「変革推進」に重点をおいたカリキュラムを強化しています。AI/DX eラーニング 「Aidemy Business」の標準コースに加え、上記のコースの開発を依頼し、活用を進めています。

忙しくても続けられる運用設計
募集を年1回から見直し、概論コースは毎月/実践コースは年4回に拡充。受講期間は1年間とし、必要なタイミングで繰り返し学べる環境を整備しました。

効果測定とスキルの可視化
アイデミーのデジタルアセスメントテスト「DPAS」を受講の前後で実施し、効果を実感できるようになりました。スキルを可視化することで、研修の継続的ブラッシュアップや人材ポートフォリオに活用しています。

これらの再設計により、学習が現場のDX成功に確実につながる状態を目指しています。

Aidemy Business、DPASの評価

野々村様:Aidemy Businessは、動画コンテンツがわかりやすく整理されており、デジタル育成の内容を簡潔に学ぶことができます。受講者ごとの進捗状況もデータとして細かく把握できるため、管理がしやすい点も大きなメリットです。

DPASは、測定領域のバランスが良く、受検の負担も軽いため、現場従業員も活用しやすいと感じています。スキルの可視化により、研修の効果測定にも活用していきたいと思っています。

DX人財育成における今後の展望

野々村様:DX道場は累計3,800名が受講し、2025年単年で現在2,300名の申し込みがあり、85件のDX企画が生まれています。
研修体系の強化に加え、全社リテラシー向上と機運醸成(間口拡大)に取り組んだ結果、社員がトライしやすい環境が着実に根付いてきました。

生成AIの活用にも力を入れており、生成AIのナレッジとスキルを共有する「生成AIアンバサダー」を募集したところ、1か月で500名が参加。100件超の活用事例/ナレッジ投稿が集まり、取り組みが文化として根づきつつある実感があります。

研修や機運醸成は年間の固定計画に縛られず、従業員インタビューや対話で得た示唆をもとにアジャイルに設計・改善を継続し、人材育成を「学び→実装→定着」へとつなげていきたいと考えています。

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