Aidemy Business

製造業必見!限度額なしの「GXサプライチェーン構築支援事業」を活用する方法    

GX

GX先端技術でビジネス機会を捉える

世界のGDP総計の94%を占める国と地域がカーボンニュートラル達成に向けた長期目標を表明するなど脱炭素への関心が高まる中、グリーントランスフォーメーション(GX)は、企業にとって成長をもたらす重要なビジネス戦略として注目されています。 

日本政府においても今後10年間で官民合わせて150兆円規模のGX投資の実現を目指し、2024年2月に第1回目の1.6兆円のトランジション・ボンド(GX経済移行債)発行を行うなど技術革新を後押ししています。制度面では、2026年の排出量取引制度の本格稼働の他、2028年には化石燃料賦課金の導入が予定されており、他社に先んじてGXを進めることが企業の競争優位につながる環境が整いつつあります。  

企業のGXに不可欠な脱炭素技術導入においては、補助金等の政府支援策が重要な役割を果たします。脱炭素技術はその革新性から投資判断が困難であったり、技術が商用化されていたとしても割高であるケースが多く存在しますが、戦略的に政府支援策を活用することでリスクを減らしながら設備投資や技術開発を行う事が可能になります。

経済産業省では、冒頭でご紹介したトランジション・ボンドを財源に先行投資支援対象として「分野別投資戦略」を公開し、企業の投資や開発を促しています。具体的には、鉄鋼、化学、紙パルプ、セメント、自動車/蓄電池、航空機/SAF(持続可能な航空燃料)、船舶、くらし、資源循環、半導体、水素等、次世代再エネ(ペロブスカイト太陽電池、浮体式等洋上風力)、原子力、CCS(炭素回収・貯留)が対象分野として掲げられています。

今後10年で20兆円規模の投資支援を政府単独で行うことが発表されていますので、動向を見逃さないようにしましょう!     

生産設備の投資に活用できる「GXサプライチェーン構築支援事業」

【事業概要】
先述のトランジション・ボンドを原資とした「GXサプライチェーン構築支援事業」が     2024年度より開始されています。本事業は、2050年のカーボンニュートラル実現と国際競争力強化を目指し、水電解装置、洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池、燃料電池などGX分野の国内製造サプライチェーンを構築するための支援事業です。現在、第1回公募が実施されており、受付の締め切りは2024年8月30日(金)正午です。

【補助対象要件】
日本国内で、水電解装置、燃料電池の生産に係る設備投資等を行う事業であること。

【補助対象経費】
製品を製造する工場(日本標準産業分類(令和5年7月告示)に掲げる製造業の用に供される施設)で使用する下記の経費が対象となります。
・設備機械装置
・建物等取得費(新設、立て替え、リフォーム含む)
・システム購入費

【公募期間】
(第1回公募)令和6年6月28日(金)~8月30日(金) 正午

【補助率】
大企業:1/3以内
中小企業等:1/2以内

【補助限度額】
なし

補助金の申請ステップ

【補助金交付までのスケジュール】
第1回公募はおおむね下記のスケジュールで実施予定です。基本的には公募期間が2ヵ月、審査に1ヵ月を要し、申請からおおむね3ヵ月~4ヵ月後に事業が開始する形です。本来、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注・支出はできません。しかし、本事業では、必要性・緊急性に鑑み、事前着手届出期間内に補助金申請システム「jGrants」を通じて事前着手届出を行い、事前着手受理通知を受けた場合に限り、事前着手受理通知に記載の「事前着手開始日として認める日」(※令和6年6月28日以降)以降に発生した経費等についても補助対象経費として認められる場合があります。

ダイアグラム が含まれている画像

自動的に生成された説明

【申請の流れ】1.特設サイトに掲載の公募要領を読む。
2.公募様式一式をダウンロードし、内容の記載を行う。
3.公募期間内に補助金申請システムを通して、「jGrants」必要書類を提出する。
「jGrants」を利用するには、gBizID プライムの取得が必要です。取得には2~3週間を要する場合があります。

申請に必要な書類は下記の通りで、分量や書類の数が多いため、抜け漏れがないかを公募要領P.20-21のチェックシートを利用すると良いでしょう。

GXサプライチェーン支援事業提出書類一覧

書類名様式
GXサプライチェーン構築支援事業の応募について様式第1
間接補助事業概要説明書様式第2
様式第2の添付書類様式無し
間接補助事業の実施計画様式第3
・共同申請者内における各主体の役割分担 項目0.
・事業戦略・事業計画 項目1.
・排出削減への貢献 項目2.
・「民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業」への適格性 項目3.
・経営層のコミット 項目4.
経費明細様式第3別添1
収支計画様式第3別添2
GX リーグへの加入状況または温室効果ガス排出削減のための取組様式第3別添3
人材確保に向けた取組様式第3別添4
ワーク・ライフ・バランス等の推進に向けた取組状況様式第3別添5
様式第3の補足資料様式無し
暴力団排除に関する誓約事項様式第4
役員等一覧様式第4別添

公募要領や様式の内容について、わからないことがある場合は、公募ページで公開されている「GXサプライチェーン構築支援事業」公募 よくある質問への回答(2024年7月26日時点)を参照するか、下記公募事務局へ相談することも可能です。
————————————————————————————————-
GXサプライチェーン構築支援事業 事務局コールセンター
TEL:03-6734-7766
平日9時から17時(土日祝を除く)
————————————————————————————————-

第2回以降の公募の対象と申請に向けた準備

第1回公募は2024年8月30日(金)正午締め切りとなりますが、第2回以降の公募も予定され、特設サイトでは『浮体式等洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池は、第2回以降の公募にて応募を受け付ける予定(時期未定)』と公開されています。     

【申請に向けて、準備しておいた方が良いこと】
gBizID プライムの取得:第1回と同様に補助金申請システム「jGrants」を利用する可能性が高いと想定されます。 システム利用に必要な「gBizID プライム」の取得には2,3週間程度かかる場合があり、事前に取得方法等確認しておきましょう。

・第1回公募における提出書類の確認及び記載:第2回公募時には、様式などが多少変更になる可能性はありますが、記載内容は大きく異ならないはずです。あらかじめ第1回公募時の提出書類を記載しておくと、公募が開始された際に受付期間に間に合わない事態を避けられます。

最後に
企業GXにおいて政府動向と企業支援に関する情報は、リスクを抑えた事業推進が可能になるのはもちろんのこと、支援策を活用しない場合でも技術動向や市場機会を見極めるヒントになり、事業戦略に活かすことが可能です。 今後もアイデミーでは、GXに役立つ情報をお届けしていきますので、ぜひご期待ください!また、GXに欠かせない先端技術や背景知識をビジネス視点から学べるサービス『Aidemy GX』などを展開しています。補助金を活用した設備導入にも必要なGX知識獲得や人材育成にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

出典
GXサプライチェーン構築支援事業特設サイト
GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を取りまとめました
 (経済産業省)

その他
掲載の情報は、2024年8月22日現在の公募情報を参照しています。最新の公募情報は特設サイトを御覧ください。

DX人材育成サービス「Aidemy Business」

未経験からでもDX推進に必要な知識を習得できます。無料トライアルも実施中

画像:ダウンロード資料のイメージ

    必須

    必須

    会社名必須

    業種必須

    部署名必須

    役職必須

    メールアドレス必須

    電話番号必須

    従業員数必須

    無料トライアル利用必須

    株式会社アイデミーは、特定電子メールの送信について同意のうえ登録いただいた会員のメールアドレスに、本サービスに関連した最新のAI活用情報やAidemy関連サービスのご案内、キャンペーンのお知らせなどの広告宣伝を含む内容のメールをお送りします。メールを受け取らない方はチェックを外してください。


    利用規約 / 個人情報取扱い / 個人関連情報の取得および利用について

    ※ 上記フォームで送信できない場合は、必要項目をご記入の上、
    support@aidemy.co.jpまでメールをお送りください。

    当サイトはreCAPCHAとGoogleにより保護されています。

    reCAPCHA利用規約

    reCAPCHAプライバシーポリシー

    DX Newsを見る
    【毎月発行】 最新のDXニュースを、ビジネス視点から分かりやすく解説。
    セミナーを探す
    withコロナ時代に競争力をつける アイデミーの無料Webセミナー