「AI人材を育成して、自社でDX化を推進したい」
「AI人材はなぜ必要とされるの？」
そんな悩みを抱えていませんか？
AI技術の進展に伴い、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は加速し、さまざまな業界でAIの導入が進んでいます。しかし、その一方で、AIを効果的に活用できる人材が不足しているという課題も顕在化しています。AI人材の育成や確保は、企業の競争力を高めるために今や欠かせない要素となっており、AI人材への需要は年々増加しています。
本記事では、AI人材が求められる理由、AI人材不足に悩む企業の担当者向けに、AI人材の育成方法、そして、AI人材に求められるスキル・資格・年収・職種などを詳しく解説します。
特に、OpenAI社のChatGPTなどの生成AIが進展していく中で、経済産業省や文部科学省もAI人材に関する考え方や取り組みを公表しており、社内にAI人材がいると、DXを推進していく上で、競合他社の差別化に繋がり、競争優位性を高めることができます。
この記事を通じて、AI人材について理解を深め、自社のAI導入や育成に役立てていただければ幸いです。
AI人材が必要とされる理由
AI人材が企業で必要とされるのは、AI技術が生産性を高め、業務の効率化に貢献するためです。特にAIは、業務プロセスの自動化や大量のデータ分析を可能にし、他社と差別化したサービスを提供したり、企業の競争力を高めるために大切です。
IPAの『DX白書2023』では、日本と米国の企業に対して、AIの導入目的の調査結果が公開されています。日本企業では「生産性向上（39.2%）」や「ヒューマンエラーの低減、撲滅（36.7%）」や「品質向上（35%）」の順で回答が多いのに対して、米国企業では、「新製品の創出（48.1％）」や「新サービスの創出（43.6%）」や「集客効果の向上（41%）」の順で回答が多い調査結果となっています。
出典：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「DX白書2023」
AI人材が必要とされる理由は、一般的に、以下の理由があります。
- 自動化によって業務効率化ができる
- データを活用して迅速に意思決定できる
- 労働力不足を補完できる
- 新しい事業を創出できる
- AI人材の内部育成で自社リソースを強化できる
AI人材が必要とされる理由について、それぞれ詳しく解説します。
■自動化によって業務効率化ができる
AIを使うことで、これまで人手で行っていた作業を効率的に自動化することができます。例えば、製造業ではAIを使って製品の品質管理を自動化し、人的ミスを減らすことができますし、小売業では、AIを活用して在庫管理を最適化することで、商品の欠品や過剰在庫を防げます。また、カスタマーサポートでは、AIチャットボットを導入することで、24時間対応可能なシステムを実現し、コスト削減にもつながります。
■データを活用して迅速に意思決定できる
AIは、大量のデータをリアルタイムで分析し、より効果的な意思決定をサポートします。マーケティングの分野では、AIを使って顧客の購買データを分析することで、ターゲットとなる顧客層を効率的に特定できるようになります。また、広告キャンペーンの効果を最大化したり、売上の予測を行うことで、広告費を最適化することができます。
■労働力不足を補完できる
日本では少子高齢化が進み、労働力不足が深刻な問題になっています。AI技術は、人手不足を補うための有効な手段です。自動化技術を導入することで、これまで人手に頼っていた作業をAIが担い、企業の生産性を維持できます。また、リモートワークの普及により、AIツールを活用することで、場所を選ばず効率的に業務を進めることができるようになっています。
■新しい事業を創出できる
AI技術の導入は、単なる業務効率化だけでなく、新しいビジネスモデルやサービスの創出にもつながります。AIを活用することで、既存の業務プロセスを革新し、競争力を高めるだけでなく、これまでにない新たな価値を提供できる可能性があります。
■AI人材の内部育成で自社リソースを強化できる
外部からの採用に頼るだけでなく、自社内でAI人材を育成することは、持続的な企業成長に不可欠です。AI技術に対する深い理解とビジネスの知識を兼ね備えた人材を内部で育成することで、企業の競争力が強化され、技術革新に迅速に対応できる体制が構築されます。
AI人材に求められるスキル
AI人材には、AI技術を活用して企業の業務やプロジェクトを支えるための専門的なスキルと資格が求められます。
例えば、下記は既にAIを導入している企業に対して、「売上増加」の効果について尋ねた調査結果です。米国企業では、AI導入によって著しい売上増加効果が実証されていますが、日本企業ではAIに対する理解やスキル不足、AI人材が不足している事が要因で、売上増加の効果がさほどありません。
出典：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構｜「DX白書2023」
社内でAI人材を活用するために、どのようなスキルや資格が必要かを説明します。
■Pythonなどのプログラミングスキル
AIの開発にはプログラミングが不可欠です。特にPythonは、AI開発において広く使われており、機械学習やデータ分析を行うための強力なライブラリが豊富です。Pythonの他にもJavaやC++がAIプロジェクトで使用されることがあります。例えば、ECサイトは、Pythonを用いたAIアルゴリズムで、顧客の購買パターンを分析し、売り上げを向上させることもできるでしょう。
■データサイエンスの知識
AIはデータに基づいて動作します。そのため、データ分析や統計の知識はAI人材にとって重要です。特に機械学習やディープラーニングに関連する知識は、AIシステムの開発と運用において必要とされます。例えば、金融機関がデータサイエンスを活用して、融資リスクをAIで予測し、貸し倒れ率を減少させることもできるでしょう。
■論理的思考力
AI開発では、データをどのように処理し、問題を解決するかを論理的に考える力が求められます。データの分析結果を基にした判断やアルゴリズムの設計には、問題を分解して論理的に解決するスキルが重要です。例えば、配送会社で配送効率が悪いと考えた場合には、AIを使ってルート最適化システムを構築し、配送効率を向上させることができるでしょう。
■コミュニケーション力
AI技術を自社で活用するためには、課題を理解し、AIでどのように解決できるかを考える力と、他部門との連携や経営陣とのコミュニケーションが重要です。例えば、製造業で、AIを活用したメンテナンスを導入する際、技術者が現場の課題を理解し、経営陣に提案する必要があるでしょう。
AI人材におすすめの資格
AI導入を検討している企業担当者としては、社内のAI人材はどのような資格を取得しておくべきか気になりますよね。
下記は、自社でAIを導入・活用するために役立つ資格を紹介します。
■G検定（ジェネラリスト検定）
G検定は、AIに関する基礎知識を問う資格で、AIの導入やプロジェクトマネジメントに携わる人にとって有用です。特に、AI技術を活用した新規事業や企画に関わる担当者に役立ちます。
例えば、営業部長がG検定を取得すると、プロジェクトを進行する中で部門全体の効率を改善することができるでしょう。
■E資格
E資格は、AI技術を実際に開発できるエンジニア向けの資格です。特にディープラーニングや機械学習の高度な知識が問われるため、AI開発プロジェクトに携わる技術者にとって非常に有用です。
エンジニアがE資格を取得すれば、顧客データをAIが分析するシステムを開発し、売上を向上させることもできるでしょう。
■AWS Certified Machine Learning – Specialty
「AWS Certified Machine Learning – Specialty」は、クラウド環境でのAI開発に特化した資格で、AWSを活用する企業に最適です。機械学習モデルの設計、実装、運用に関するスキルを証明できます。
AWSの資格を取得した社員がいれば、クラウド上でAIシステムを効率的に構築、運用することができるでしょう。
■Microsoft Certified: Azure AI Engineer Associate
「Microsoft Certified: Azure AI Engineer Associate」は、Azureプラットフォームを活用したAI技術の資格で、クラウド環境でのAI運用に特化しています。Microsoftのサービスを利用する企業で効果的に活用できます。
AI人材の職種
AI技術の進化に伴い、さまざまな分野でAIを活用する人材が求められています。AI人材には、技術的な知識を持つエンジニアだけでなく、AIをビジネスに結びつけるための企画や管理を行う職種も含まれます。以下に代表的なAI人材の職種を紹介します。
■AIエンジニア
AIエンジニアは、AIシステムの設計や開発、運用を行う専門職です。機械学習やディープラーニングを活用して、企業の課題を解決するAIモデルの構築を担当します。例えば、画像認識や音声認識といった技術を用いて、自動化システムや予測システムを作り出すことができます。AIエンジニアは、企業の技術革新を支える重要な役割を果たしています。
■データサイエンティスト
データサイエンティストは、膨大なデータを分析し、ビジネスに活用できるインサイトを導き出す専門家です。企業が収集したデータを基に、問題点や改善点を発見し、それに応じた戦略を提案します。データの可視化や統計的手法を駆使して、AI技術と組み合わせることで、より正確な意思決定をサポートします。マーケティングや生産管理など、さまざまな分野で活躍しています。
■データアナリスト
データアナリストは、企業が営業活動を通じて得た膨大なデータを集計・分析する役割を担います。データサイエンティスト同様に、データを分析するのが主な仕事ですが、データアナリストは分析すること自体よりも、取り出されたデータをもとに何がいえるのか、どう役立てるのかを探るのが主な仕事内容です。
■AIプランナー
AIプランナーは、AI技術を使ってビジネスを成功に導くための戦略を立案する職種です。市場動向や企業のニーズを把握し、AIをどのように導入するか、プロジェクトを計画します。AIエンジニアやデータサイエンティストと協力しながら、AIを活用した新しい製品やサービスの開発を進めます。AIをビジネスに結びつけるための橋渡し役ともいえる存在です。
■プロダクトマネージャー
プロダクトマネージャーは、AIを活用した製品やサービスの開発・運用を管理する役割を担います。プロジェクト全体の進行を管理し、製品のコンセプト策定からリリースまでのプロセスを統括します。技術的な知識を持ちながら、ビジネスの視点も理解し、プロジェクトの目標達成に向けて全体をリードします。特にAI導入が進む業界では、プロダクトマネージャーの需要が高まっています。
AI人材の年収
AI人材は、企業のデジタル化やAI技術の導入を支える重要な役割を担っており、そのスキルと需要の高さにより、比較的高い年収が期待されています。
具体的な年収は、職種や経験年数、企業の規模によって異なりますが、一般的にAI関連の職種は他のIT職種と比べても高い水準にあります。
AIエンジニアの年収
出典：求人ボックス「AIエンジニアの仕事の年収・時給・給料」
AIエンジニアは、AIシステムの開発や運用を行う技術職であり、2024年8月26日時点での平均年収は約620万円です。特にディープラーニングや機械学習といった高度なスキルを持つエンジニアは、さらに高い報酬を得ることがあります。経験を積み、専門性が高まるにつれて、年収は増加します。
また、AIエンジニアの中でも、求人ボックスが公表している「生成AI」という条件の年収の水準は、745万円に達しています。
データサイエンティストの年収
出典：求人ボックス「データサイエンティストの仕事の年収・時給・給料」
データサイエンティストの年収は、AIエンジニアと同様に高水準で、2024年8月26日時点での平均年収は約672万円です。データを基にビジネスの意思決定をサポートする能力が求められるため、そのスキルに見合った報酬が提供されます。特にビッグデータ解析やAIを活用したデータサイエンスの分野で活躍する専門家は、企業からの需要が非常に高く、高い年収が期待されます。
AI人材育成の方法
AI人材の不足が深刻化する中、企業が競争力を維持・強化するためには、AI人材を社内で育成することが重要です。特に、外部からの採用だけに頼るのではなく、自社内でAI技術に精通した人材を育てることで、長期的な成長につながります。ここでは、AI人材を効果的に育成する方法をいくつか紹介します。
■社内教育プログラムを導入する
自社内でAI人材を育成するためには、専門的なトレーニングプログラムの導入が効果的です。既存の社員に対して、AI技術の基礎から応用までを学べる研修を提供することで、徐々にスキルを習得することができます。特に、プロジェクトベースでのOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）は、実際の業務に直結するスキルを身につけるために有効です。
■外部研修やオンライン講座を活用する
AI技術は進化が早いため、外部の専門機関による研修やオンライン講座を利用して最新技術を学ぶことも重要です。通勤に多くの時間を費やす人やマネジメントで忙しい管理職の人でも隙間時間でAIを学習できるAidemy Businessでは、AIプロジェクトを推進する方（推進していきたい方）向けに、領域別でおすすめのカリキュラムが用意されています。
■社外専門家と協力する
AI人材を効率的に育成するために、社外の専門家との連携も重要です。外部コンサルタントやAI技術に精通したエンジニアを招いて、社内でのワークショップやトレーニングを行うことは、専門知識の習得に役立ちます。また、社外のプロジェクトに社員を派遣することで、実際のAIプロジェクトに携わる経験を積ませることも効果的です。
■AI資格の取得を支援する
AI人材の育成には、資格取得のサポートも重要です。例えば、G検定（ジェネラリスト検定）やE資格といったAI関連資格を取得することで、基礎知識から高度なスキルまでを体系的に習得できます。企業が資格取得のための学習環境を整え、試験費用の補助などを行うことで、社員のスキルアップを促進できます。
■社内で実際にAI技術を導入してみる
社内システムや新規プロジェクトに実際にAI技術を導入することで、社員が実務を通じてスキルを向上させる機会を提供できます。たとえば、データ分析や予測モデルの構築といった業務にAI技術を組み込むプロジェクトを社内で立ち上げ、実際にAIを活用した業務改善を進めることで、社員が学んだ技術を実務に応用する場を提供できます。これにより、AIスキルが定着しやすくなります。
■勉強会などの共有の場を設ける
AI技術は常に進化しているため、社員に対して継続的な学習機会を提供することが重要です。定期的な研修や勉強会を開催し、最新の技術動向や業界トレンドを学ぶ場を作ることで、社員のスキルを最新の状態に保ちます。また、企業内にAIに関するコミュニティを形成することで、社員同士の知識共有やコラボレーションを促進することも有効です。
AI人材不足の解決策
AI人材の不足は多くの企業にとって大きな課題となっています。経済産業省の「AI人材育成の取組」によると、AI人材の不足は、約17万人から2030年には約79万人に拡大に拡大すると予測されており、AIを活用した第4次産業革命に対応した高度IT人材の育成が急務となっています。
過去に経済産業省が調査した「IT人材需給に関する調査（平成31年4月時点）」では、「2030年までに約45万人のIT人材不足」と「2030年までに約12.4万人のAI人材不足」が予測されていました。
しかし、OpenAIが2022年11月に公開した人工知能チャットボット「ChatGPT」をはじめ、画像生成AIの「Midjourney」や「DALL·E 3」や「Stable Diffusion」、動画生成AIの「Sora」などの登場により、業務改善やコストカットだけでなく、マーケティングの集客面や新規事業において、AI人材不足がますます進行するでしょう。
上記のグラフの補足として、各試算結果のシナリオは、下記です。詳しくは、経済産業省のPDFをご確認下さい。
- 高位シナリオ：年平均成長率 4.4%程度（企業向けアンケート結果）
- 中位シナリオ：年平均成長率 2.7%程度（高位と低位の中間）
- 低位シナリオ：年平均成長率 1%程度（民間の市場予測等に基づく）
IT人材・AI人材の不足が予測される中、AI人材不足を解決するための効果的な方法を考えてみました。
■社内でAI人材の育成を行う
外部からの採用だけに頼らず、既存の社員を育成することでAI人材を確保することができます。すでに自社の業務に精通している社員がAIスキルを習得することで、迅速にAI技術を導入・活用することが可能です。社内教育プログラムやオンライン講座の活用、社内プロジェクトでの実践的なトレーニングを通じて、AI人材を育成する企業が増えています。
弊社の「Aidemy Business」では、AIに関するカリキュラムが用意されており、社内のAI人材育成に役立つので、ぜひ資料をチェックしてみてください。
■外部リソースを活用する
外部の専門家やコンサルタントを活用することも、AI人材不足を補う有効な手段です。特に、短期的なプロジェクトや技術的な支援が必要な場合、AIの専門知識を持つ外部リソースに依頼することで、スピーディーに解決策を導入できます。また、外部の教育プログラムやAI研修を活用し、社内の人材に最新技術を学ばせることも効果的です。
■AI人材の採用を日本に限定しない
AI人材の不足が国内だけでなく世界的な問題となっている中、企業はグローバルな視点で人材を確保することが重要です。リモートワークの普及により、地理的な制約を超えて世界中から優秀なAI人材を採用することが可能になりました。WantedlyやLinkedInなどのSNSを活用した採用を実施することで、優秀なAI技術者をより広い範囲から選び出すことができます。
■RPAなどの自動化ツールで業務を効率化する
AI人材が不足している場合でも、既存の業務プロセスを効率化するための自動化ツールを導入することで、AI技術を部分的に活用することができます。
例えば、NTTアドバンステクノロジー株式会社の「WinActor」や、UiPath株式会社の「UiPath」は、古くからある代表的なRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツールです。
■デジタル人材育成プラットフォームを活用する
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) が運営するデジタル人材育成プラットフォームの「マナビDX（PDF）」を活用し、DX推進やデジタル人材育成・確保に関する各種支援施策を確認するのも良いでしょう。
また、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構では、IT人材の育成や採用の際に参考となるスキル標準（ITSS／UISS）や、第四次産業革命に向けて求められる新たな領域の“学び直し”の指針(ITSS+)などが紹介されているので、そちらも参考になります。
出典：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「ITスキル標準」
AI人材不足に悩む企業は「Aidemy Business」がおすすめ
前述したとおり、AI技術は急速に進化しており、業務効率化やコストカットだけではなく、競争優位性を高めるためにも、AI人材を社内で育成していくことで、BtoCの企業であれば、消費者に求められる企業として存続し、BtoBの企業であれば、事業者に求められる企業となるでしょう。
AI人材不足に悩んでいる企業担当者は、弊社が提供する「Aidemy Business」をチェックしてみてはいかがでしょうか。DX化を進める上では、AI人材だけではなく、DX人材不足にも悩んでいることでしょう。
既に導入した企業のインタビュー記事も多数掲載しておりますので、DX人材不足やDX研修も兼ねて、資料請求・お問い合わせをお待ちしております。
