「農業をデジタル化したい…」
「最近流行っている農業DX化や、市場規模はどれくらい？」
そんな悩みをお持ちですか？
本記事では、農業DXの概要や企業事例、農業DX推進における課題や進め方、2024年に農業DXに使える補助金・助成金情報をわかりやすく解説します。
目次
農業DXとは？
農業DXとは、AIやロボット、IoTなどのデジタル技術を活用して、農業の生産性や流通効率、農業環境を改善することです。
生産性や品質を高めるためには、デジタル技術を駆使して農業を効率化する取り組みが大切です。
従来の農業では、経験に頼っていた部分も多くありましたが、DXの導入によってデータや自動化技術を使い、効率よく生産を管理することが可能です。
農業DXの目的は単に効率化を図るだけでなく、持続可能で競争力のある農業を支える基盤を構築することにあります。
また、農林水産省が公表している「農業DX構想2.0」では、農業・食関連産業においても他産業と同様にデジタルトランスフォー メーションという世界があることを示すことで、関係者のデジタル化への関心を高めて、デジタルトランスフォーメーションに向けたデジタル化の取り組みを後押しすることを目的としています。
社会全体で農業のDX化が進むと、一見関係のないような人々のニーズに応えることができるようになり、新たなエコシステムが完成します。
出典：農林水産省「農業のデジタルトランスフォーメーション（DX）について」
農業DXの導入メリット
下記は、農業DXの導入する場合のメリットです。
- 生産性が向上する
- コストを削減できる
- 環境にやさしい持続可能な農業を実現できる
一番のポイントは「効率化」で、日々の業務をデジタル化することで、時間やコストの削減が可能になります。
加えて、農業の生産性を向上させ、持続可能な方法で農業を支えることができます。
それぞれ、解説します。
生産性が向上する
農業DXを取り入れることで、作業の効率が大きく向上します。
例えば、センサーを使って土壌や気候のデータをリアルタイムで取得し、それを元に最適な作業を行うことができます。
これにより、無駄な作業が減り、労力を最小限に抑えながら、最大限の成果を上げることができるのです。
また、AIを活用すれば、作物の成長状態を分析し、最適な施肥や灌漑のタイミングを教えてくれるため、収穫量を増やしつつ品質も保つことができます。
つまり、より少ない手間で、より多くの成果が得られるというわけです。
コストを削減できる
農業DXによるコスト削減も大きなメリットです。
従来、農業では労働力が大きなコストとなっていましたが、ロボットや自動化機器の導入で、作業の効率化が進み、労働力の削減が可能になります。例えば、ドローンを使って農薬散布を行うことで、無駄な薬剤の使用を減らし、コストを削減できます。
また、設備の稼働状況や燃料消費量をモニタリングするシステムを導入すれば、無駄なエネルギー消費も抑えられます。これらのデータはリアルタイムで取得できるため、必要な時に必要な分だけを使うことができ、効率的です。
環境にやさしい持続可能な農業を実現できる
農業DXは環境にも優しい方法で農業を行うため、持続可能な農業を実現するための大きな力となります。
例えば、作物の成長に必要な水分量をセンサーでモニタリングし、必要な分だけ水を供給する「スマート灌漑」を使うことで、水の無駄遣いを減らすことができます。
また、データを活用して農薬や化学肥料の使用量を最適化することも可能です。
これにより、環境への負担を減らし、より健全な農作物を生産することができるようになります。
つまり、DXを取り入れることで、環境にも配慮した農業を実現することができるのです。
農業DXとスマート農業の違い
農業DXは、生産現場に限らず、流通、小売り、消費者、農業行政を含めたデジタル化を指します。
一方で、スマート農業は、生産現場でデジタル技術を活用することを指します。
農業DXの特徴
農業DXの特徴は、生産現場に限らず、農業に関する全体的な生産性を向上させることです。
DXは、デジタル化を超えて「業務やビジネスモデルそのものを変革する」ことを目指しています。
例えば、企業が農業DXを導入することで、生産工程や流通、販売の仕組みをデータ化し、最適な運営方法を見つけ出せるようにします。
農業DXによって、業務全体の効率化が進むと、企業は新しいビジネスチャンスも見つけやすくなります。
単なる効率化を超えて、企業の成長戦略として活用できるのがDXの大きな特徴です。
スマート農業の特徴
スマート農業の特徴は、生産現場での作業効率を高めることに重点を置いています。
具体的には、センサーやIoT技術を活用して、農作業を自動化し、生産性を向上させることが主な目的です。
例えば、気温や湿度、土壌の状況をリアルタイムでモニタリングし、それに応じて適切な作業を行うことで、効率的に農産物を育てることができます。
スマート農業は、主に現場での具体的な作業や工程をデジタル技術で効率化することが中心です。
そのため、DXに比べると範囲は限定的ですが、実際に生産現場で使われるので、農作物を育てている人からすると肉体労働の負担が減るメリットがあります。
また、下記は国内におけるスマート農業の市場規模の予測です。
出典：株式会社矢野研究所「スマート農業に関する調査を実施（2023年）」
上記資料によると、2029年には日本国内のスマート農業の市場規模が約700億円に達することが予測されています。
農業DXの進め方
農業DXを進めるには、しっかりとした計画が必要です。
導入を成功させるために、以下の手順で進めましょう。
- 現状分析をする
- 目標を設定する
- 導入する技術やツールを選定する
- 協力会社を選定する
農業DXの進め方①現状分析をする
まずは自社の現状を正確に把握することが大切です。
どの部分で効率化が必要か、どの業務が非効率なのかをデータで見える化しましょう。
「普段この業務に時間がかかっている…」「この作業を時短できればいいのに…」という悩みはありませんか？
日々の作業で時間やコストがかかる部分を洗い出し、解決すべき課題を明確にしましょう。
農業DXの進め方①目標を設定する
次に、DXを導入して達成したい目標を設定します。
例えば、「作業効率を20%向上させる」や「コストを15%削減する」といった具体的な数値を掲げると、進捗の確認がしやすくなります。
設定した具体的な目標に対して、悩みを解決できるツールや技術を決めることが可能になるでしょう。
農業DXの進め方③導入する技術やツールを選定する
目標が定まったら、それを達成するための技術を選定しましょう。
例えば、IoTを活用して作物の生育データを収集する、ドローンで農薬を散布するなど、さまざまな技術が利用できます。
技術選定では、自社の課題に合ったものを選ぶことが重要です。
必要な機器やソフトウェアの導入方法も、この段階で計画に含めます。
農業DXの進め方④協力会社を選定する
最後に、必要に応じて外部パートナーとの協力体制を整えます。
DX推進には専門知識が必要な場面も多いため、システム導入をサポートしてくれる企業やコンサルタントをパートナーにすると効果的です。
自社で解決が難しい部分を弊社Aidemyのような外部に依頼することで、スムーズにDXを進めることができます。
農業DX事例
農林水産省で掲載されている情報をもとに、農業DXの成功事例をご紹介します。
農業DXの事例を確認すると、自社にも当てはまるような課題があれば、DX推進に役立つことでしょう。
農業DX事例①AI病害虫雑草診断アプリ「レイミー」の活用で生産性向上
宮城県石巻市でネギを生産する農家では、AI病害虫雑草診断アプリ「レイミー」を活用し、農作業の効率化と生産性の向上を実現しています。限られた労働力で収益を上げるため、「レイミー」をはじめとするデジタルツールを積極的に取り入れています。
活用のきっかけと効果
「レイミー」を使い始めたのは2021年、ネギが診断対象作物に追加されたのがきっかけでした。
圃場で作物に異変がある際、「レイミー」で撮影し、病害虫や雑草を瞬時に診断しています。
診断結果とその精度が表示されるため、どの病害虫かを判断しやすくなり、さらに効果的な農薬情報も提供されるので、対策を決める際の参考にしています。
「レイミー」は診断の精度が高く、知識不足を補ってくれる強力なツールであり、圃場の見回りが習慣化し、以前よりも観察力が向上した点も思わぬメリットとなっています。
参考：農林水産省｜農業DXの事例紹介（13）AI病害虫雑草診断アプリを活用して生産性を向上
農業DX事例②温度管理のITセンサーで「いつものイチゴ」を安定供給
栃木県塩谷郡高根沢町のいちご園では、ITセンサーによる温度管理を活用し、品質の安定したイチゴを生産しています。2007年に就農し、経験を積みながら科学的なデータ活用にも注力しています。
ITセンサー導入のきっかけと活用方法
イチゴの品質を安定させるため、2014年に温度記録センサーを導入しましたが、データ分析が難しかったため、後にリアルタイムで温度を確認できる「みどりクラウド」というITセンサーを導入しました。このシステムは、設定温度を超えた際にスマホやPCへアラートが届くため、瞬時に状況に対応することができます。スマートウォッチも活用し、ハンズフリーで圃場の環境を確認することで、より迅速な管理が可能となりました。
安定した品質「いつものイチゴ」づくり
「みどりクラウド」による温度管理により、季節や環境の変化に応じた管理ができ、常に品質の安定した「いつものイチゴ」を生産しています。データを単なる数値として受け取るのではなく、他の生産者とも情報交換を行い、データを自分なりに解釈して活用する姿勢が、安定した生産に寄与しています。
農家とベンダーの連携
「みどりクラウド」を開発した株式会社セラクと協力しながら、ITツールの活用に努めています。
農家としてのニーズをベンダーに共有し、製品改善に貢献している姿勢は、農業DXにおける事業者との協力の重要性を示しています。
参考：農林水産省｜農業DXの事例紹介（12）「いつものイチゴ」をつくるための温度管理、ITセンサー活用
農業DX事例③水門管理自動化システム「paditch」による省力化と生産性向上
富山県高岡市の米農家では、IoTセンサーを活用した水門管理自動化システム「paditch」を導入し、労力削減と生産性向上を実現しています。このシステムは、遠隔地にある圃場の水門を自動で管理できるため、作業負担を大幅に軽減し、農業経営の効率化に貢献しています。
導入のきっかけと効果
今までは、約7km離れた圃場の水管理を従来の方法で行っていたものの、毎日現場に足を運ぶ負担が大きく、効率化を目指して「paditch」を導入しました。このシステムは、IoTセンサーと通信機能を活用し、携帯電話やタブレットを使ってリアルタイムで水門を管理できるため、従来の手動による調整作業を大幅に削減できます。
シーズン中、これまでは水門の調整のために1日に3回現場を回る必要がありましたが、導入後は3日に1回の頻度で済むようになり、移動時間を含めて大きな時間の節約となりました。これにより、週末の完全休日が可能となり、ワークライフバランスの改善にもつながっています。
生産性向上とコスト削減
水門管理の効率化だけでなく、「paditch」の導入は水管理の精度向上にも貢献し、結果として除草剤の使用量が減少しました。これにより、除草剤のコストが削減され、収量が初年度で1割以上増加するという成果が得られました。
また、システムの操作が簡単で、タブレットやスマートフォンでの管理が可能なため、効率的な水門調整が実現し、生産性や品質の向上が確認されています。
参考：農林水産省｜農業DXの事例紹介（11）水門管理自動化システムの活用による省力化、生産性の向上
農業DX事例④農家と顧客をつなぐ新しい青果流通システム「やさいバス」
「やさいバス」は、静岡県内の農家と消費者をデジタル技術でつなぐ新しい流通サービスです。
農家が指定の「バス停」に野菜を持ち込むと、冷蔵トラックが巡回して消費者に配送する仕組みで、消費者はWebサイトで注文し、農家と直接コミュニケーションをとることもできます。
これは、農産物の流通を効率化し、地元の新鮮な野菜を消費者に届ける画期的な取り組みです。
仕組みと活用のメリット
「やさいバス」では、県内各地にバス停が設置され、農家がそこに野菜を持ち込むことで、消費者へスピーディーに配送されます。「やさいバス」により農家と直接つながり、注文に応じた取引が可能になったことで、安定した取引と効率化が実現できたとの声も上がっています。
また、従来の市場取引に比べてコストが低く抑えられる点も大きな利点です。
消費者への新鮮な野菜の提供
「やさいバス」によって地元の新鮮な野菜を直接店舗で提供できるようになったと述べています。
店舗に特設コーナーを設け、地域産の旬の野菜を消費者に届けることで、消費者からも好評を得ています。
新たな販路と効率化
主に飲食店向けにこだわり野菜を栽培している農家では、「やさいバス」を活用することで注文が直接入るようになり、販路が広がりました。また、受発注記録が自動で残るため、伝票処理の手間がなくなり、業務の効率化にも貢献しています。
サービスの将来展望
「やさいバス」の運営会社であるやさいバス株式会社は、将来的には収集したデータを農家や小売業者にフィードバックし、供給状況の予測など、流通をさらに効率化させることを目指しています。
また、デジタル技術を活用しながら、地域と消費者の双方にとって役立つ情報の発信基地となることを目指しています。
参考：農林水産省｜農業DXの事例紹介（10）農家と顧客をデジタルでつなぐ新しい流通
農業DX事例⑤青果流通のデジタル化で業務効率化と見える化を実現する「nimaru」
株式会社kikitoriが提供する「nimaru」と「nimaruJA」は、青果流通の現場における出荷情報や資材発注をデジタル化し、業務の効率化と情報の見える化を実現しています。従来、出荷情報のやり取りには紙やFAXが主に使用されていましたが、「nimaru」ではスマートフォンやPCから簡単に出荷情報を送信でき、迅速かつ正確な情報の伝達が可能になりました。
出荷情報のデジタル管理による効率化
「nimaru」では、農業者がLINEアプリを通じて出荷情報を送信できるため、農作業中でもスムーズにやり取りが可能です。農業者が送った情報はクラウド上にリアルタイムで登録され、流通業者の基幹システムに自動で反映されます。これにより、従来の手書き伝票が不要となり、正確なデータが速やかに流通業者に届くため、誤入力や遅延のリスクが減少しました。
業務効率の向上とコスト削減
JA湘南平塚営農経済センターでは、「nimaruJA」を活用することで、日々の出荷情報をクラウドに蓄積し、従来の紙やエクセルでの管理に比べて効率的なデータ管理が可能になりました。出荷情報をボタンひとつで迅速に流通事業者に伝えることで、出荷先でもすぐに販売対応ができ、効率的な販売が実現しています。さらに、データを蓄積し分析することで、将来的な生産計画の改善にもつながると期待されています。
利用者の拡大とデジタルツールの柔軟性
横浜丸中青果株式会社でも「nimaru」を活用し、ブランド野菜「湘南野菜」の流通を効率化しています。資材発注ミスが減り、出荷情報が早く届くことで、販売戦略の策定が容易になりました。当初は専用アプリが使われていましたが、より親しみのあるLINEに切り替えたことで利用が広がり、農業者も手軽に活用できるようになりました。
デジタルデータの活用による経営の見える化
「nimaru」を活用することで、業務状況が数字として把握でき、経営に役立つデータが蓄積されています。横浜丸中青果株式会社は、データを分析することで業務の課題を特定し、迅速な対応が可能になると述べています。データのアーカイブ化が進むことで、青果流通のさらなる効率化と見える化が進み、将来的な経営改善にも役立つと期待されています。
参考：農林水産省｜農業DXの事例紹介（9）農業者と青果流通事業者間のやり取りのデジタル化による流通現場業務の効率化と見える化
農業DX推進の課題と対策
農業DXを進める中で、いくつかの課題があります。よくある課題とその対策を紹介します。これらの対策を参考にして、スムーズなDX推進を目指しましょう。
農業DXを推進する上で、一般的によくある課題は下記のとおりです。
- 初期投資の課題
- デジタル人材の不足
- デジタル格差の対応
- 既存技術との調和
それぞれ、解説します。
初期投資の課題
DXには、どうしても初期投資が必要です。
機器の導入やシステム構築には費用がかかりますが、初期投資を抑える方法として補助金の活用があります。
国や自治体が提供する「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」などの支援制度を活用することで、導入費用の負担を軽減できます。
また、導入効果のある設備から優先的に取り入れるなど、段階的な投資計画を立てることも効果的です。
デジタル人材の不足
DXを進めるにはデジタル技術に詳しい人材が必要ですが、農業分野ではデジタル人材が不足しているのが現状です。
外部パートナーと協力したり、社内でDX人材を育成することも一つの方法です。
デジタル格差の対応
地域や従業員によってデジタル技術に対する習熟度が異なる「デジタル格差」も課題となります。
特に、地域ごとのネットワーク環境の違いや、デジタル機器の普及状況が異なるため、導入には工夫が必要です。
この場合、簡単な操作で使えるツールを選んだり、地域の環境に合わせたシステム設計を行うか、eラーニングなどのDX研修を活用することが大切です。
既存技術との調和
DXを導入すると、従来のノウハウや技術とどう調和させるかが問題になることもあります。
例えば、デジタル技術を使った管理が進む一方で、伝統的な栽培技術や手作業による管理も大切にしたいと考える農業企業も多いです。
対策としては、デジタル化が進んでも従来の技術や経験が活かせる形で導入を進めることです。
必要に応じて、DX導入を段階的に行い、既存技術と新しい技術のバランスを取りながら進めると良いでしょう。
農業DXを支援する補助金・助成金制度
農業DXを支援する補助金・助成金制度は、下記をご確認下さい。
| 補助金・助成金名 | 内容 | 支給額 | 主な活用シーン |
| 経営開始資金 | 新規就農者の経営確立を支援 | 月12.5万円 | ・新規就農時の生活費確保・経営基盤確立期の運転資金・設備投資の自己資金確保 |
| 就農準備資金 | 新規就農を目指す研修生を支援 | 月12.5万円 | ・農業大学校での研修・先進農家での実践的研修・就農に向けた技術習得 |
| 青年等就農資金 | 新たに農業経営を始める人向けの融資制度 | 3,700万円（最大） | ・農業用施設や機械の導入・加工施設や販売施設の整備・家畜購入、果樹や茶の新植・改植・借地料などの一括支払い |
| 経営発展支援事業 | 就農後の経営発展に必要な機械などの導入を支援 | 1,000万円（最大） | ・農業機械や施設の導入・家畜の導入・果樹、茶の新植、改植・農地の造成や改良 |
| 強い農業づくり総合支援交付金 | 産地の収益力強化と持続的な発展を支援 | 各タイプによって異なる | ・産地基幹施設の整備・農業用機械や設備の導入・スマート農業の推進・環境負荷低減の取り組み・輸出拡大に向けた整備 |
| 農産物等輸出拡大施設整備事業 | 産地基幹施設の整備を支援 | 事業費の1/2以内 | ・集出荷貯蔵施設の整備・農産物処理加工施設の整備・CA貯蔵施設などの導入 |
| 産地生産基盤パワーアップ事業 | 農業の国際競争力強化と産地の収益力向上を支援 | 事業費の1/2以内など※事業内容により異なる | ・農業機械のリース導入・取得・集出荷施設等の整備・ヒートポンプなどの省エネ設備導入・生産資材の導入 |
| 農地耕作条件改善事業 | 地域の多様なニーズに応じた耕作条件の改善を支援 | 事業費の1/2など※型により異なる | ・畦畔除去による区画拡大・暗渠排水の整備・高収益作物への転換・スマート農業の導入・病害虫対策・水田貯留機能向上 |
| ものづくり補助金 | 生産性向上のための設備投資を支援 | 事業費の1/2など※申請枠により異なる | ・スマート農業を実現する設備投資・農産物の加工や6次産業化・輸出向けの農産物生産体制の強化 |
| IT導入補助金 | ITツール導入費用の一部を補助 | 事業費の1/2など※申請枠により異なる | ・生産管理システム導入・在庫管理システム導入・経理ソフト導入・販売管理システム導入 |
| 雇用就農資金 | 農業就業や独立就農に必要な研修を支援 | 各タイプによって異なる | ・新規就農者の雇用と育成・独立就農に向けた研修・次世代経営者の育成 |
| キャリアアップ助成金 | 非正規雇用労働者のキャリアアップの促進を支援 | 各コースによって異なる | ・新規就農者の育成や定着促進・後継者や若手従業員への農業技術や技能の継承・スマート農業化のための設備投資と連動した人材育成 |
| 雇用調整助成金 | 事業活動を縮小する事業者の雇用維持を支援 | 賃金相当額の1/2など | 予期せぬ出荷制限や天候不順による不作、農産物価格の低迷で収入減が生じた際の雇用維持 |
※本情報は2024年10月時点の内容です。時期により実施状況が異なる場合があるため、利用の際には必ず各種公式サイトや農林水産省などのお問い合わせ窓口で最新情報をご確認ください。
※補助金や助成金には、他の補助金・助成金と併用できない場合もありますのでご注意ください。
農業DXを成功させるためのポイント
農業DXを成功させるためには、いくつかのポイントを押さえることが大切です。
ここでは、DX推進を円滑に進めるための重要なポイントを紹介します。
- DX人材を社内で育成する
- 持続的な改善を実施する
- 外部パートナーと連携する
DX人材を社内で育成する
農業DXを進めるには、デジタル技術に詳しいDX人材が欠かせません。
そのため、デジタルスキルを持つAI人材の確保や、社内での教育・育成を進めることが重要です。
例えば、DXに必要な知識を習得するための社内研修を実施したり、外部の専門家を講師として招くことで、社員のスキルを引き上げることができます。
技術者だけでなく、現場スタッフも基本的なデジタルスキルを身につけることで、DX推進が一層進みやすくなります。
持続的な改善を実施する
農業DXは一度導入して終わりではなく、持続的な改善が重要です。
デジタル化した業務の効率や効果を定期的に見直し、必要に応じてシステムのアップデートや新しい技術の導入を行いましょう。
また、データに基づいて運用方法を見直し、より効果的な取り組みができるよう改善を続けることが、成功のカギです。持続的な改善を行うことで、企業全体の生産性が向上し、長期的な利益にもつながります。
外部パートナーと連携する
DX推進においては、技術や知識を提供してくれる外部パートナーとの連携も重要です。
特に、自社内で解決が難しい課題がある場合、専門業者やコンサルタントに依頼するのがおすすめです。
DXを内製化するためには、AidemyのModeloyがおすすめです。
農業DXのまとめ
農業DXは、企業にとって新しい成長のチャンスを提供する取り組みです。
DXを通じて、農業の現場を効率化し、経営の安定化や収益向上を実現することが可能です。
また、持続可能な農業への一歩を踏み出すことにもつながります。
農業DXの成功には、計画的な導入や適切な技術の選定が不可欠です。
まずは、自社の現状を分析し、具体的な目標を設定して進めることが重要です。
補助金や助成金制度を活用することで、コスト面の負担も軽減できるので、積極的に情報を集め、申請を検討しましょう。
